住宅取得にメリットが出る支援策が発表！
メリットを最大限受けられる今が住宅取得のチャンス！
2022年度(R4年度)の経済対策として、住宅取得の支援策の追加・延長が発表されました。省エネ性能が高い住宅ほどより大きなメリットが受けられる制度内容となっています。
※ご案内の情報は、令和4年度与党税制改正大綱・令和3年度補正予算案の内容です。今後の国会で成立することが前提となります。
国土交通省【広報用チラシ】（令和４年１月時点）
住宅ローン減税
贈与税非課税
こどもみらい住宅支援事業
一定期間毎年控除されてグッとお得！
一定条件を満たした住宅の新築・取得または増改築するために住宅ローンを利用した方を対象に、年末のローン残高のうち相当額が契約時期と入居時期に応じて行って期間控除される制度です。
・新築住宅の場合は住宅ローン残高の0.7%を原則13年間所得税額と住民税額の一部から税額控除される制度です。既存住宅の場合は10年間です。
・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せされます。
・対象者は令和4年１月から令和7年12月末までに入居した方です。
※「その他の住宅」は、2024年以降の入居の場合、控除期問10年
親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税となります。対象者は令和４年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方です。
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ります。
一定の省エネ性能を満たす住宅の新築やリフォームに対して補助金が交付されます。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和3年4月1日時点）
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）
※補正予算案閣議決定日（令和３年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月開始予定）後に着工したものに限る。
※申請は住宅事業者を通じて行います。
※予算上限に達した場合、申請受付を早く終了する可能性があります。
下表は新築住宅の場合の対象住宅と補助額の説明です。
※延べ面積50㎡以上、2022年10月31日までに契約・着工となる新築の建物
下表は住宅リフォームの場合の対象工事と補助額の説明です。
スケジュール
※ご案内の情報は、令和4年度与党税制改正大綱・令和3年度補正予算案の内容です。今後の国会で成立することが前提となります。（2022年1月17日現在）
